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【瓦版-永田町】永田町の怪文書 2012.1.30
魚拓
25日以降の総理訪中をめぐり、官邸内で内部紛争が起きている。
それは鹿野道彦農水大臣と筒井信隆農水副大臣が昨年末以来、中国農業発展手段と連絡して日本のコメ・農水産物・畜産品(牛乳・粉ミルク・牛肉)を対中輸出するための窓口づくりを画策してきたことに対し、農水省や経済産業省、外務省の官僚が反発して矛盾を暴露したためである。
トラブルの原因は、2011年5月から日本側が借りた北京市朝陽区に所在する農業博覧会場をめぐる問題だ。
筒井副大臣は昨年12月頃に訪中した際、自分の権限で農水省に踏らずに勝手に中国農業発展集団の子会社である中農発展食品有限公司と協定書を締結し、中国国務院農業部の管理下になる農業博覧会場のうちの9000㎡分を今後少なくとも5年間は賃貸すると約束した。
賃貸料は年間2億円、日本食品の展示即売会上への内装変更工事費2億円で、2011年内に4億円を中国側(中農発展食品有限公司)に支払う内容で覚書を交わした。
後述するように3月の東日本大震災で日本側の計画が遅れ、「5月までに4億円を支払う」とした当初の約束が守られなかったため、中国側が確認を迫ったためである。
筒井副大臣は中国側と取引をする窓口として、農水省所管の下に一般社団法人中国農水産物等輸出促進協議会を設置させ、自分の部下である田中公男(Tanaka Kimio)を同会の代表社員に就任させた。
これに先立つ昨年12月、筒井副大臣はかの大臣に要求して中国との取引開始準備のため、
当時、樋口俊一衆議院議員の公設第一秘書であった田中公男を農水省顧問に就任させた。
田中は、農水省顧問の肩書きを利用し、何度も中国へ渡航して「自分は日本政府農水大臣の代理である」と称して、中国農業発展集団側との交渉を実施してきた。
筒井大臣と田中は、中国農水産物等輸出促進協議会を中国農業発展手段並びに中農発展食品有限公司への商品輸出独占窓口とし、
輸出取引を希望する企業や団体は促進協議会に入会金と会費(会社ランクにより年間25万円〜150万円)を納入して会員になることでそれが可能になると宣伝した。
また、取引成立後は売上の1%を事務費として促進協議会へ納入するものとした。
田中と筒井福田腎の当初の構想では当面20万トンの日本産米を、中農発展食品有限公司を通じて袋中輸出し、それだけで6億円の粗利を得るというものだった。
また会員企業を3000社異常あつめて、会費収入で初年度4億円、その後は2億円の農業博覧会場賃貸料を賄うものとした。
農業博覧会場では、常設の日本農水産品展示会を行い、会員企業から「展示品」名目で食料品・農水加工品・栄養サプリメント等を持ち込ませて中農発展食品有限公司に代理販売させる計画だった。
その際のメリットとして田中が中国側と交渉したのは、「展示会の展示品は輸出商品ではないので、検疫手続きが免除される」ということだ。
これを促進協議会参加のメリットとして宣伝し、会員集めをしようとした。
しかし、こうした動きは当初から農水省内部の官僚たちから反発を受けた。
まず、衆議院議員公設秘書である田中が本来なら事務次官OBを相談役としての位置づけで就任させるポストである農水省顧問とした異例ぶりである。
農水大臣官房は、「必ずもんだになる」と鹿野田大臣を説得し、結果として5月下旬に田中は衆議院議員公設秘書を退任した。
また、「展示品だから検疫手続き不要」よいうやり方も、官僚たちの反発を招いた。
日本の官僚たちからすれば、仮に中国側が「ごく僅かな数量なら問題無い」という見解でも、逆に日本で同様の措置ヲ中国側から求められるのは困るということであるし、
「検疫を免除されるために商品を『展示品』として運び入れるために展示会場を常設するというのは、一種のイカサマ商法」と考えられるので、筒井副大臣や田中のすすめる方向に賛同できるはずがなかった。
こうした政府内の反発を受ける中で筒井副大臣と田中は鹿野大臣の支援の下、強引に事業を進めようとして、1月下旬に中国農業発展集団総経理を日本に招待し、新潟県視察に案内した上にこれをNHKテレビその他のマスコミで報道させた。これと同時に促進協議会加入説明会を開催し、400社以上に農水省を通じて案内を行い、会員勧誘を展開した。
しかし、こうした計画は3月11日に起きた東日本大震災・津波と引き続く福島第一原子力発電所破壊による災害で、大きな影響を受けることとなった。
中国側は放射性物質汚染のおそれから日本産農水産物や食品の輸入を大幅に制限し、日本企業も当面、食料品などの対中輸出は絶望的とみなした。
そのため、中国農水産物等輸出促進協議会には会員はほとんど集まらず(数社程度)、中国側に5月からの農業博覧会場賃貸料支払いを行うことが不可能となった。
通常なら、「激甚災害にともなう事態に対応するため、会場借り上げを見直す」方針で行くべきであるのに、筒井副大臣と田中は賃貸の継続にこだわった。
7月に入り、中国側が契約履行を迫るため、代表を日本に派遣すると、田中は遅れていた一般社団・中国農水産物等輸出促進協議会の登記手続きを進め、その際に規約見直しを行なって「基金募集を行える」との規約を付け加えた。
それに基づき、中国側には8月、9月、12月に4億円を分納する約束を7月20日付筒井副大臣の覚書を取り交わすことで約束する一方、「促進協議会の事業は国策事業で取引先も国営企業(実際は国有、民間水産企業)」と宣伝して基金募集を開始。
医療法人大坪会から1億5千万円の借入を行いながら、一般薬品製造会社コーワから1億円、医薬品・食品卸業者である株式会社大木から3千万、
食肉業界から2千万の基金投資を集めたこれらは、すべて8月と9月、中国側に送金された。
つまり、まったく使っていない展示会場の賃貸料を業者をごまかして集めた巨額の資金で支払、結果として資金を全部費やしてしまったことになる。
それでも約束した「2011年内に4億円の支払い」のうちの残額1億円を年内に支払う目途は立っていない。
因みに、促進協議会は住所として登記している事務所は、医療法人大坪会の大坪修理事長が所有する新紀尾井町ビル7階に置かれているが、7月以来、一切家賃を払わず事務職員も置いていない。
入会勧誘を受けた会社の一部は、事務所に連絡が取れないので「幽霊団体」とみなして入会を断ったほどである(鹿野農水大臣の地元である山形県の企業や農業団体)。
この事態を知った農水省官僚は驚愕し、個別の業界に対して「促進協議外の事業に参加することには慎重になるべき」と口頭通達を行なって、異常な事態の拡大を抑制しようとしてきた。
そして、12月8日には鹿野大臣、筒井副大臣、田中には知らせないで訪中し、中国の検疫東京都面談して「展示品であっても現地販売するものは中国の輸入品として、検疫を実施」との確認を行った。
これを知った田中と筒井副大臣は、鑑定に相談を持ちかけ、斉藤官房副長官ルートから事態収拾を図ろうと画策中だ。
あわせて、政治家の力を動員して農水省の妨害を抑えこむため、民主党の農業関係議員に呼びかけて農水産物輸出促進議員連盟(会長=山田正彦前農水大臣、顧問=筒井副大臣等を結成し、年末には議員連盟の訪中団を出すことまで画策した。
この訪中団は12月13日に予定されていた野田総理訪中が延期されることで中国訪問を見合わせた。
議員連盟の構成メンバーたちのほとんどは、促進協議会が直面しているトラブルに全く気づいていない。
しかし、12月20日、農水省が同省出身の宮崎県選出衆議院議員・河村三郎氏(元林野庁長官)に「促進協議会は、不可能なこと(展示品を検疫なしで中国に持込み、販売すること)を可能と言いはって民間資金を集める事実上のサギまがい行為をした」と報告することで、紛争は深刻化している。
河村議員も山田前大臣の勧誘で輸出促進銀連盟に加盟しているが、今後この連盟にもトラブルの内容が知られて事態が重大化する可能性が高い。
田中は、21日夜、斉藤官房副長官秘書官の松本収(もと仙谷由人官房長官の秘書)を接待し、「農水省はプランを全面否定したので、外務省の対外宣伝予算40億円から必要経費を支出してほしい。その上で、野田総理が訪中した際、少しの時間だけ北京市朝陽区の産業博覧会場に立ち寄って常設日本食品見本市会場の工事現場を視察し、日中国交回復40周年事業の一環として成功させたいとコメントしてほしい」と依頼を行なっている。
しかし、野田総理訪中は金正日国防委員長死去後の事態を受け、25〜26日の一泊予定だったものが日帰りとなる方向で調整中であり、田中の要請はほとんど実現不可能な状況である。
中国関係者の情報によると、田中は北京での常設日本食品見本市会場の内装工事発注の際、
中国側の中農発展食品有限公司の責任者や日本駐在代表(関氏)と共に、工事業者から数百万円の「見返り金」(マージン)を受け取ったという。
また、この汚職構図には在東京中国大使館の関係者(公司クラス)も関与しているので、外交問題化が日本農水省や外務省で懸念されている。
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丁寧語とか、礼儀正しく書いてみる日記2: 06/02 5 【中国スパイ】 バカミンスにしては壮大なマルチ詐欺の風説怪文書:2012.06.02
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(via nandato)